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当社は、Money Tapを通じて利用者から取得した個人情報を、第三者に提供することがございます。提供先、提供目的、提供する情報の詳細については、以下の『個人情報の第三者提供について』をご覧ください。その他当社がMoney Tapを通じて利用者から取得した個人情報の取扱いについては、以下のプライバシーポリシーをご覧ください。
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Money Tap利用規約(以下「本規約」といいます。)は、SBIレミット株式会社(以下「当社」といいます。)が利用者へ提供・運営するサービス「Money Tap」(以下「本サービス」といいます。)について、利用者と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を定めるものです。利用者は本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
本規約は、本サービスの利用に関し、当社、利用希望者及び利用者に対して適用されます。当社が本アプリに個別規定や追加規定を掲載する場合、これらの規定は本規約の一部を構成するものとし、当該個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先するものとします。
本サービスの内容は以下の各号のとおりとします。但し、当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
本サービスの利用に伴い利用者が金融機関に対し支払うこととなる振込手数料、組戻手数料その他の費用は、利用者自身が負担するものとし、当該振込手数料、組戻手数料その他の費用の額は、別途本サイトに記載するものとします。
本サービスによる振込等の依頼は、以下の各号のとおり取り扱うものとします。
前項に従って依頼した振込等の内容について誤りがあったとしても、これによって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
利用者が加盟店に対して負う、振込等の原因となった債務は、利用者の口座がある金融機関の口座に、振込等がなされた時点で消滅するものとします。
利用者と加盟店との間の商品の販売又はサービスの提供等に係る取引は専ら利用者と加盟店の責任によって行われるものとします。本サービスの利用後に、振込等の原因となった利用者と加盟店との間の契約等が解除、取消その他の事由により効力を失った場合は、加盟店の設置している機器で取消を行い、取消が完了することに伴い振込等で利用者の口座に返金されるものとします。
利用者は、加盟店に対して本サービスを利用して対価の支払を行う場合、本条第1項第8号②又は第9号の方法でこれを行うものとします。
利用者は、本サービスにより行った振込等の依頼について組戻しを行う必要が生じた場合、本サービスにより組戻しの依頼(以下「組戻依頼」といいます。)を行うものとします。
本サービスにより組戻依頼がなされた場合、当社は組戻しの対象となる振込通知を発信した金融機関に組戻を指図します。
前二項の定めにかかわらず、利用者の加盟店に対する対価の支払に本サービスを利用した場合には、返金については加盟店が取消を行うこととし、利用者は、いかなる場合においても組戻依頼を行うことができないものとします。
利用者は、本規約に規定された条件の下で、利用者のモバイル端末に、本アプリをダウンロードし、本サービスを利用することができるものとします。
利用希望者は、当社が別途定める方法に従い、本規約に同意した上で本サービスの利用者登録を行い、当社が当該利用者登録の審査及び承認を行うものとします。当該承認があった時点で、当該利用希望者と当社との間に本契約が成立し、当社は、本サービスを提供・運営するものとします。
当社は、利用希望者が以下の各号の何れかに該当すると判断した場合、利用者登録の申込みを承認しないことができるものとします。なお、当社が当該申込みを承認しない場合であっても、当社は当該申込みを承認しなかった理由を開示する義務を負いません。
第4条第1項第6号乃至第9号に規定する手続により、利用者が本サービスによる振込等を依頼する場合に、1日あたりの受取人の情報の誤入力件数が当社所定の数に達する等、当社所定の条件に該当したときは、本サービスの利用を停止します。
当社所定の回数以上の認証エラーがあったとき、利用者のモバイル端末が盗取されたとき、その他本サービスの不正利用の発生又はそのおそれがあるときは、本サービスの利用を停止します。ただし、当社はかかる行為を行う義務を負うものではありません。
前二項の規定により本サービスの利用が停止された場合、利用者が本サービスの利用を再開したいときは、当社所定のお問い合わせ先に連絡するものとします。なお、前二項に規定する利用停止の条件に繰り返し該当した場合は、不正利用とみなし、本サービスの利用再開を拒否する場合があります。
当社は、本条に基づく本サービスの利用の停止及びそれに伴う行為により利用者及びその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
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当社は、当社が別途定める認証方法に基づき行われた本サービスの利用は、全て利用者によりなされたものとみなし、利用者以外の第三者に使用されたことにより当該利用者その他の第三者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
当社は、利用者の個人情報その他の利用者登録情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
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当社は、本アプリ又は本サイト上に表示される商標、ロゴ及びサービスマーク等に係る権利を、利用者その他の第三者に対し譲渡又は使用許諾をしないものとします。
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利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の利用環境に応じ、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩等を防止するための措置を講じるものとします。
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利用者は、利用者登録情報に変更があった場合には、当社所定の方法により、速やかに当該利用者登録情報の変更を行う必要があります。利用者が当該変更を行わなかったことにより当社からの通知等が不到達となった場合、当該通知は当該変更がなければ通常到達していたと考えられる時点において到達したものとします。
利用者は、利用者登録情報が真正かつ正確なものであることを確認するため、又は本サービスの不正利用の有無を確認するため、当社が合理的に必要であると判断する調査、利用者への質問及び第三者への照会を行う場合があることに同意し、これらに協力するものとします。
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金融機関のサービス内容は、各金融機関がそれぞれ定める規定に則った取扱いとなります。
利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号の事由のいずれかに該当する又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
法令に違反し又は当社若しくは第三者の権利を侵害する行為。
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以下の各号の行為を含む、利用者登録情報を不正に利用する行為。
以下の各号の行為を含む、本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害又は阻害する行為。
個人使用以外の目的、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
公の秩序又は善良の風俗に反し、又は他人に著しく不快感を与える行為。
利用者から利用者への警告行為。
第16条(反社会的勢力等の排除)に定義する暴力団員等又は同条第1項各号の者である若しくは自ら又は第三者を利用して第2項各号の一にでも該当する行為を行う者への利益供与その他の協力行為。
前号までに該当する行為を誘発、援助又は助長する行為。
その他、上記に類する行為。
当社は、本サービス利用において禁止される行為について、本サイト上及び本アプリ上に追加で掲載する場合があります。利用者は適宜本サイト及び本アプリを確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
利用者は、当社が別途定める方法により本契約を解約することができます。
前項の解約は即時に効力を生じ、当該解約と同時に当該利用者は本サービスを利用することができなくなるとともに、当社は、当社の裁量により、当該利用者の全ての利用者登録情報を公開停止若しくは削除することができるものとします。
利用者は、当社が本条第1項の解約後も当該利用者の利用者登録情報を保有・利用することを了承するとともに、当該解約後も当社及びその他の第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含む。)を免れるものではないものとします。
当社は、本条第1項の解約により利用者、その他の第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
利用者が、本条第1項の解約後、再度利用者登録を希望する際は、再度本規約に定める利用者登録の手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、解約前のデータが引き継がれないことを了承するものとします。
当社は、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
当社が前項に基づいて本サービスの提供を停止した場合であって、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合には、当社は、当社所定の方法により当該利用者に対し通知することをもって、当該利用者の本契約を解除することができるものとします。
前項にかかわらず、利用者が本条第1項各号の事由の何れかに該当し、かつ、当社の業務遂行に支障を来たすと判断した場合には、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
本条第2項及び第3項に基づき利用者との本契約を解除した場合、当社は、当該利用者のユーザーIDを削除することができるものとします。
利用者は、本条に基づく本サービスの提供の停止又は本契約解除後も当社及びその他の第三者に対する一切の義務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
同一利用者が複数の利用者登録を行い、複数のユーザーIDを取得している場合において、当該利用者のユーザーIDのうち何れかについて、本条第1項に基づき本サービスの提供を停止若しくは本条第2項又は第3項に基づき本契約を解除された場合には、当社は、当該利用者が有する全ての本サービスのユーザーID及び当社が同一利用者であると判断した全ての本サービスのユーザーIDについて、直ちに利用を停止又は本契約を解除することができるものとします。
当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止又は本契約の解除及びそれに伴う行為により利用者及びその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知することにより、本サービスの内容の全部又は一部を変更、停止、中断又は廃止することができます。また、当社は、次の各号の事由の何れかが生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。
当社は、本条に定める本サービスの変更、追加、廃止、停止又は中断等により生じた損害について、損害賠償又は原状回復その他一切の責任を負いません。
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとし、かつ、10万円を上限とします。
前条の定めにかかわらず、本サービスを利用して行われた不正な振込については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当社に対して次項に定める補てん対象額の補てんを申し出ることができます。
利用者のモバイル端末の盗取又は不正な振込に気づいてから速やかに、当社への通知が行われていること。
当社の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること。
利用者が、当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力していること。
利用者から前項第1号の通知がなされた場合、不正な振込が利用者の故意又は重過失によるものでなく、かつ、利用者がモバイル端末の安全対策や暗証番号等の管理を十分に行っている等、利用者が無過失であると当社が認めた場合、当社は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることを利用者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正な振込にかかる損害の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
前項の定めは、第1項第1号による当社への通知が、モバイル端末の盗取が行われた日(当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込が最初に行われた日。)から、2年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。
第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当社は補てんを行いません。
不正な振込が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
モバイル端末の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと。
当社が第2項による補てんを行う場合、不正な振込の支払原資となった預金(以下「対象預金」といいます。)について、利用者が、当社以外の者から損失の補償等を受けているときは、この補償等を受けた額の限度において、補てんは行わないものとします。また、利用者が、不正な振込を行った者から、当該不正な振込に関して損害の賠償又は不当利得の返還を受けた場合も、その受けた賠償金又は返還金の限度において同様とします。
当社が第2項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、利用者は、対象預金にかかる口座を開設した金融機関に対し、対象預金に関する権利に係る支払の請求を行うことはできません。
当社が第2項により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたモバイル端末により不正な振込を行った者その他の第三者に対して利用者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を、別段の意思表示を要せず、利用者から譲り受けたこととなるものとします。
利用者は、当社が求めたときは、前項により当社に譲り渡した損害賠償請求権又は不当利得請求権の譲渡について、当社が対抗要件を具備するよう、当社の求める適切な措置をとるものとします。
本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第20条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、免責されるものとします。
本サービスが利用者に提供する情報等に関する免責事項
当社は、利用者が本サービスの利用により取得するコンテンツの正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
本サービスの利用環境等に関する免責事項
当社は、利用者が本サービスを受けるにあたって使用するモバイル端末その他の機器が正常に稼働すること、並びに本アプリがすべてのモバイル端末に対応することについていかなる保証もせず、また一切の責任も負いません。
当社は、当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、モバイル端末その他の機器、通信回線又はコンピュータ等の障害により本サービスの提供に遅延・不能が生じた場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスにおけるいかなるデータ、情報がウィルスその他の要因により消去・変更されないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
当社は、当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入によって生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)、データベース及びハードウェアに起因して発生した損害について一切の責任を負いません。
当社は、当社の委託先の業務に起因するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合について一切の責任を負いません。
当社は、地震、火災、停電、その他の自然災害等の不可抗力又は裁判所等の公的機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
利用者間、又は利用者及び第三者間の紛争等に関する免責事項
当社は、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合であっても、それは当該利用者間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。
利用者以外の第三者(加盟店を含みます。)と利用者との間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者である利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者がこれを賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。
その他の免責事項
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その他、利用者が当社の責めによらない事由又は利用者若しくは第三者の責めに帰すべき事由(利用者が本規約に違反する場合を含みますがこれに限られません。)により本サービスの提供を受けられなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
本サービスに関する利用者から当社に対する連絡又は通知は、本アプリ若しくは本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が別途指定する方法により行っていただきます。
本規約の変更に関する通知その他の本サービスに関する当社から利用者に対する連絡又は通知は、電磁的方法(電子メール及び電話番号を用いて行うショートメッセージ(SMS)も含むものとします。)を用いて利用者に直接行う場合のほか、本アプリ又は本サイト内の適宜の場所への掲示等、当社が適当と判断する方法で行うものとします。当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
本サービスにて行った振込等及び組戻しの依頼について、金融機関から利用者に通知又は照会をする場合には、利用者が本サービスの登録に用いたメールアドレス又は電話番号を用いる場合があります。
当社は、その効力発生時期を定め、本アプリ又は本サイト上に掲載することにより、本規約の変更(条項の追加、削除を含みます。)を行うことができるものとします。
本規約の規定の一部が法令等により無効又は執行不能と判断される場合であっても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効及び執行可能であり、無効又は執行不能と判断された規定は、従前の規定に最も適合する有効かつ適法で強制執行可能な規定によって置き換えられるものとします。
利用者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本規約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供してはならないものとします。
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約及び本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社が誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
以上
2018年10月4日制定
2019年7月1日改正
2020年1月30日改正
2020年6月1日改正
2021年5月24日改正
2022年9月30日改正
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保有個人データに関するお問い合わせ方法は、以下のとおりです。
当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問その他のお問い合わせ又は苦情の申し出につきましては、第11項(1)記載のお申し出先までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
当社からの回答にご満足いただけない場合には、JPACまでご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。JPACは、当社とお客様との連絡役として、お客様からの苦情等を解決するために活動いたします。
JPACの苦情受付先:
https://www.truste.or.jp/hssl/watchdog/sp/
当このプライバシーポリシーは、法令の改定、当社の判断等により予告なく変更する場合があります。この場合には、当社ウェブサイト上において変更したプライバシーポリシーを掲載するものとします。
以上
2018年10月4日制定
2021年5月24日改正
2022年9月30日改正
2023年10月30日改正
当社は、利用者の個人情報を、以下の金融機関及び事業者に提供することがございます。なお、Money Tapに対応している金融機関については、当社ウェブサイトをご確認ください。
| 提供先 | 提供目的 | 提供する個人情報 |
|---|---|---|
| 利用者が口座登録をした金融機関 |
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| 株式会社ポラリファイ (※1) |
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| ビリングシステム株式会社 (※2) |
|
|
当社は、Money Tapにおいて、株式会社ポラリファイが提供する本人確認、認証サービスを導入しています。
当社は、Money Tapにおいて、ビリングシステム株式会社が提供するPayBを導入しています。
銀行法第五十二条の六十一の八第一項等の規定に基づき、当社の営む電子決済等代行業について明らかにする事項及び銀行法五十二条の六十一の八第二項等の規定に基づく金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供
SBIレミット株式会社
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
※マネータップ株式会社は2022年9月30日を効力発生日として、SBIレミット株式会社に吸収合併されました。
当社は、電子決済等代行業者であり、金融機関のために、金融機関を代理してお客様と契約締結等する権限を有するものではありません。スマートフォンアプリ「Money Tap」(以下「本サービス」といいます。)は、当社が、お客様のために、お客様の委託に基づいて金融機関への振替又は振込の指図の伝達及び金融機関からの情報の取得等を行うサービスです。本サービスは、お客様が口座を保有されている個別の金融機関が提供するものではありません。
補償の有無、内容、補償の要件
当社の責に帰すべき事由により又は当社がMoney Tap利用規約に違反したことによりお客様に損害が生じた場合、当社は、Money Tap利用規約の第20条(損害賠償)に従い、お客様に生じた損害を賠償いたします。また、本サービスに関して不正な取引が行われた場合、当社は、「不正な取引により発生した損失の補償方針」に従い、お客様に生じた損失を補償いたします。
補償手続の内容
Money Tap利用規約又は「不正な取引により発生した損失の補償方針」に従います。
電子決済等代行業者と連携・協働する金融機関の補償の分担に関する事項
「銀行法等に基づく電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表」に記載の通りです。なお、本サービスを利用した不正な取引により発生した損失については、原則として、当社がお客様に対する一次的な補償を行います。
補償に関する相談窓口及びその連絡先
以下の連絡先までお問い合わせください。
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不正取引の公表基準
当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスに関する不正な取引の内容、被害の状況、不正な取引に対する対応状況等を公表します。
ア 被害の拡大を防止するために公表する必要がある場合
イ 類似の被害の発生を防止するために公表する必要がある場合
ウ その他、社会的な影響に鑑み、公表する必要がある場合
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電子決済等代行業の登録番号
関東財務局長(電代)第104号
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一号業務(振込等の指図の伝達)における上限額
・金融機関の口座間の振込等又は組戻し、加盟店に対する対価の支払
1回3万円、1日あたり10万円(1口座あたり)を上限とさせていただきます。
・払込票等による決済
1回30万円を上限とさせていただきます。
契約期間及び中途解約時の手数料等の取扱い
本サービスの利用につき、契約期間の定めはございません。また、上記(2)のとおり、本サービスの利用に際して当社に対する手数料は発生しないため、お客様が本サービスの利用規約を解約し、本サービスの利用を終了した場合についても追加料金や返金等は発生いたしません。
利用者に係る識別符号等の取得の有無
当社は、本サービスの提供に当たり、利用者に係る識別符号等(インターネットバンキングに係るお客様のID・パスワード等)の取得を行いません。
「銀行法等に基づく電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表」に記載の通りです。
2022年9月30日時点