Money Tap利用規約(2018年10月)

Money Tap利用規約(以下「本規約」といいます。)は、SBI Ripple Asia株式会社(以下「当社」といいます。)が利用者へ提供・運営するサービス「Money Tap」(以下「本サービス」といいます。)について、利用者と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を定めるものです。利用者は本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条 (定義)

  • (1)
    「金融機関」とは、本サービスにおいて取扱いの対象となる金融機関をいいます。
  • (2)
    「口座情報」とは、利用者が金融機関に開設した口座の口座番号、残高、取引履歴等の情報をいいます。
  • (3)
    「コンテンツ」とは、当社により、本サービスを通じて利用者に提供される情報(文章・画像・映像・プログラム・データ等)をいいます。
  • (4)
    「振込等」とは、金融機関の口座間の振替又は振込をいいます。
  • (5)
    「本アプリ」とは、当社が運営する、本サービスを提供するアプリケーション及び関連するソフトウェアをいいます。
  • (6)
    「本契約」とは、本規約に基づき成立した利用者及び当社との間の本サービスの利用に関する契約をいいます。
  • (7)
    「本サイト」とは、当社が運営するサイトをいいます。
  • (8)
    「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
  • (9)
    「モバイル端末」とは、本アプリに対応したモバイル端末機器(スマートフォン等)をいいます。
  • (10)
    「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
  • (11)
    「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人をいいます。
  • (12)
    「利用者」とは、本規約に同意した上、当社と本契約を締結した個人をいいます。
  • (13)
    「利用者登録」とは、利用希望者が、本規約に規定する方法に従い本アプリに必要事項を入力することによる、本サービスの利用登録をいいます。
  • (14)
    「利用者登録情報」とは、利用希望者及び利用者が利用者登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加又は変更を行った場合の当該情報をいいます。

第2条 (本規約の適用)

本規約は、本サービスの利用に関し、当社、利用希望者及び利用者に対して適用されます。当社が本アプリに個別規定や追加規定を掲載する場合、これらの規定は本規約の一部を構成するものとし、当該個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先するものとします。

第3条 (本サービスの内容)

  • 1

    本サービスの内容は以下の各号のとおりとします。但し、当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

    • (1)
      当社が、本アプリ上での利用者の指示に基づき、金融機関に対し、金融機関の口座間の振込等又は組戻処理を指図すること。
    • (2)
      利用者が登録した金融機関の口座情報を、本アプリ上に表示すること。
    • (3)
      その他当社が、本サイト又は本アプリで別途定めた機能
  • 2

    本サービスの利用に伴い利用者が金融機関に対し支払うこととなる振込手数料、組戻手数料その他の費用は、利用者自身が負担するものとし、当該振込手数料、組戻手数料その他の費用の額は、別途本サイトに記載するものとします。

第4条 (振込等の依頼)

  • 1

    本サービスによる振込等の依頼は、以下の各号のとおり取り扱うものとします。

    • (1)
      利用者は、一つの金融機関につき一つの口座のみ登録することができます。
    • (2)
      利用者の振込等の依頼は、本サービス又は金融機関のシステムメンテナンスの時間帯等、当社又は金融機関が利用者に対して事前に通知する時間を除き、いつでも行うことができます。
    • (3)
      利用者が本サービスにより振込等の依頼を行った場合、当該振込等の依頼に基づき、当社は利用者が指定した金融機関に振込等を指図します。
    • (4)
      利用者の振込等の依頼は、当該依頼が金融機関に伝達された後、直ちに振込等を実行する内容に限られ、振込等の日時を指定する振込等の予約は取り扱いません。
    • (5)
      利用者が行うことができる1回及び1日当たりの振込等の金額は、当社所定の金額の範囲内とします。
    • (6)
      利用者が振込等の受取人の指定を口座番号又は事前に登録済みの口座情報を用いて行う場合は、本サービスの画面操作手順に従って、受取人の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名を入力し、又は事前に登録済みの受取人の口座情報を選択した上で、振込等の金額を入力するものとします。
    • (7)
      利用者が振込等の受取人の指定を受取人の携帯電話の番号を用いて行う場合は、本サービスの画面操作手順に従って、受取人の電話番号を入力し、又は事前に登録した連絡先より選択した上で、振込金額を入力するものとします。この場合利用者は、受取人が本サービスを利用しており、かつ、本サービスにおいて電話番号による検索を許可しているときは、受取人の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名が表示されるので確認するものとします。
    • (8)
      利用者が振込等の受取人の指定をQRコードを読み取ることにより行う場合は、本サービスの画面操作手順に従って、本サービスで表示された受取人のQRコードを読み取った上で、振込金額を入力するものとします。この場合利用者は、受取人の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名が表示されるので確認するものとします。
    • (9)
      当社は、第5号から第8号までに規定した手続により入力又は指定された事項を依頼内容として、生体認証などによる認証の実施後、受付を行い、利用者の金融機関に振込等の依頼を伝達します。生体認証などによる認証がなされた場合、入力又は指定された振込等の依頼は、利用者本人により行われたものとみなし、利用者以外の第三者に使用されたことにより当該利用者その他の第三者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
    • (10)
      本サービスの未利用者が受取人となる場合に、受取人が、振込をした利用者の名義を確認できない場合があります。
    • (11)
      一部の金融機関の支店や口座に対しては、振込等の依頼を行うことができない、又は依頼した振込等が取り消される場合があります。
  • 2

    前項に従って依頼した振込等の内容について誤りがあったとしても、これによって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第5条 (振込等の組戻し)

  • 1

    利用者は、本サービスにより行った振込等の依頼について組戻しを行う必要が生じた場合、本サービスにより組戻しの依頼(以下「組戻依頼」といいます。)を行うものとします。

  • 2

    本サービスにより組戻依頼がなされた場合、当社は組戻しの対象となる振込通知を発信した金融機関に組戻を指図します。

第6条 (利用許諾)

利用者は、本規約に規定された条件の下で、利用者のモバイル端末に、本アプリをダウンロードし、本サービスを利用することができるものとします。

第7条 (利用者登録)

  • 1

    利用希望者は、当社が別途定める方法に従い、本規約に同意した上で本サービスの利用者登録を行い、当社が当該利用者登録の審査及び承認を行うものとします。当該承認があった時点で、当該利用希望者と当社との間に本契約が成立し、当社は、本サービスを提供・運営するものとします。

  • 2

    当社は、利用希望者が以下の各号の何れかに該当すると判断した場合、利用者登録の申込みを承認しないことができるものとします。なお、当社が当該申込みを承認しない場合であっても、当社は当該申込みを承認しなかった理由を開示する義務を負いません。

    • (1)
      利用者登録に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用・虚偽記載・誤記等、事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
    • (2)
      当該利用希望者が、過去に、本サービスの提供停止若しくは本契約の解約又は解除の措置を受けたことがある場合
    • (3)
      当該利用希望者が、本規約に違反した場合、又は違反する恐れのある者であると合理的に疑われる場合
    • (4)
      当該利用希望者が、未成年者であり、利用者登録及び本サービスの提供について、法定代理人の同意等を得ていなかった場合
    • (5)
      当該利用希望者が、成年被後見人、被保佐人又は被補助人の何れかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    • (6)
      当該利用希望者が、第16条(反社会的勢力等の排除)に定義する暴力団員等又は同条第1項各号の者である若しくは自ら又は第三者を利用して同条第2項各号に該当する行為を行う者であると判明した場合
    • (7)
      その他、当社が本サービスの提供を不適切又は不可能と判断した場合

第8条 (利用停止)

  • 1

    第4条第1項第6号又は第7号に規定する手続により、利用者が本サービスによる振込等を依頼する場合に、1日あたりの受取人の情報の誤入力件数が当社所定の数に達する等、当社所定の条件に該当したときは、本サービスの利用を停止します。

  • 2

    前項の規定により本サービスの利用が停止された場合、利用者が本サービスの利用を再開したいときは、当社所定のお問い合わせ先に連絡するものとします。なお、前項に規定する利用停止の条件に繰り返し該当した場合は、不正利用とみなし、本サービスの利用再開を拒否する場合があります。

第9条 (ユーザー認証)

  • 1

    利用者は、当社が別途定める方法により認証を行い、本サービスを利用するものとします。

  • 2

    当社は、当社が別途定める認証方法に基づき行われた本サービスの利用は、全て利用者によりなされたものとみなし、利用者以外の第三者に使用されたことにより当該利用者その他の第三者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

第10条 (利用者の個人情報等の取扱い)

当社は、利用者の個人情報その他の利用者登録情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第11条 (本サービスの利用状況の監視等)

当社は、法令又は本規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、利用者による本サービスの利用状況について、監視、分析、調査等の必要な行為を行うことができます。ただし、当社はかかる行為を行う義務を負うものではありません。

第12条 (著作権等の帰属)

  • 1

    本サービスにおいて、当社が利用者に提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権(特許権、商標権、パブリシティ権等を含みますが、これらに限られません。)は、当社に帰属し、本サービスの利用許諾によって利用者が取得するものではありません。また、利用者は、著作権法に定める私的使用の範囲を超えた範囲で、コンテンツを複製することはできません。

  • 2

    当社は、本アプリ又は本サイト上に表示される商標、ロゴ及びサービスマーク等に係る権利を、利用者その他の第三者に対し譲渡又は使用許諾をしないものとします。

第13条 (利用者の義務及び責任)

  • 1

    利用者が、本サービスを利用するためには、通信機器やソフトウェア等を自ら準備する必要があります。

  • 2

    利用者が、本サービスの利用に関して、故意又は過失により当社に対し直接的又は間接的に何らかの損害又は費用(弁護士費用を含みます。)を被らせた場合、利用者は、これを賠償するものとします。

  • 3

    利用者は、利用者登録情報に変更があった場合には、当社所定の方法により、速やかに当該利用者登録情報の変更を行う必要があります。利用者が当該変更を行わなかったことにより当社からの通知等が不到達となった場合、当該通知は当該変更がなければ通常到達していたと考えられる時点において到達したものとします。

第14条 (金融機関との取引に関する注意事項)

  • 1

    本サービス上において行う金融機関へのログイン認証、口座情報の自動取得、金融機関の口座間の振替又は振込等の指図をすること等の取引は、利用者自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行う行為であり、利用者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。

  • 2

    金融機関のサービス内容は、各金融機関がそれぞれ定める規定に則った取扱いとなります。

第15条 (禁止事項)

  • 1

    利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号の事由のいずれかに該当する又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。

    • (1)

      法令に違反し又は当社若しくは第三者の権利を侵害する行為。

    • (2)

      当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為。なお、以下の行為を含むがこれに限られません。

      • ① 
        本アプリ又は本サイトに関するプログラム(オブジェクトコード、ソースコードであるかを問いません。以下、本条において同じ。)の全部又は一部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案し、又はこれを第三者に開示する行為、本アプリに関するプログラムをリバースエンジニアリングする行為。
      • ② 
        当社の許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集若しくは改変等を行い、又は第三者に使用させ若しくは公開する行為、著作権法に定める私的使用の範囲を超えてコンテンツを複製する行為。
      • ③ 
        本アプリ又は本サイト上の未登録商標の出願、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、又は著作権に関する登録を申請する行為。
      • ④ 
        本アプリ又は本サイトに当社又は第三者の著作物(雑誌、フリーペーパー、新聞、書籍、歌詞、他サイトの記事等)を掲載する行為。
      • ⑤ 
        第三者に対し、本アプリの使用を再許諾する行為。
    • (3)

      以下の各号の行為を含む、利用者登録情報を不正に利用する行為。

      • ① 
        利用者登録情報、ユーザーID及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入する行為、又は方法の如何を問わず第三者に利用させる行為。
      • ② 
        本アプリに他人の個人情報を登録する等、本アプリの利用にあたり虚偽の申告又は届出等を行う行為等、他人へのなりすまし行為。
    • (4)

      以下の各号の行為を含む、本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害又は阻害する行為。

      • ① 
        本アプリにおいて、過剰リロード及びシステム的アクセス行為等によりPV(ページビュー)を増やす行為。
      • ② 
        本アプリの提供・運営で利用するネットワーク・システムを妨害する行為。
      • ③ 
        不正アクセスや正式には公開されていない操作方法、又は本規約において定められた方法以外の方法によって本アプリのサービスを利用する行為(他人の利用者登録情報及びパスワードの利用等)。
      • ④ 
        コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為。
    • (5)

      個人使用以外の目的、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。

    • (6)

      公の秩序又は善良の風俗に反し、又は他人に著しく不快感を与える行為。

    • (7)

      利用者から利用者への警告行為。

    • (8)

      第16条(反社会的勢力等の排除)に定義する暴力団員等又は同条第1項各号の者である若しくは自ら又は第三者を利用して第2項各号の一にでも該当する行為を行う者への利益供与その他の協力行為。

    • (9)

      前号までに該当する行為を誘発、援助又は助長する行為。

    • (10)

      その他、上記に類する行為。

  • 2

    当社は、本サービス利用において禁止される行為について、本サイト上及び本アプリ上に追加で掲載する場合があります。利用者は適宜本サイト及び本アプリを確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。

第16条 (反社会的勢力等の排除)

  • 1

    利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    • (1)
      暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)
      暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)
      自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)
      暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)
      役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2

    利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    • (1)
      暴力的な要求行為
    • (2)
      法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)
      取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)
      風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)
      その他前各号に準ずる行為

第17条 (利用者による本契約の解約)

  • 1

    利用者は、当社が別途定める方法により本契約を解約することができます。

  • 2

    前項の解約は即時に効力を生じ、当該解約と同時に当該利用者は本サービスを利用することができなくなるとともに、当社は、当社の裁量により、当該利用者の全ての利用者登録情報を公開停止若しくは削除することができるものとします。

  • 3

    利用者は、当社が本条第1項の解約後も当該利用者の利用者登録情報を保有・利用することを了承するとともに、当該解約後も当社及びその他の第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含む。)を免れるものではないものとします。

  • 4

    当社は、本条第1項の解約により利用者、その他の第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。

  • 5

    利用者が、本条第1項の解約後、再度利用者登録を希望する際は、再度本規約に定める利用者登録の手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、解約前のデータが引き継がれないことを了承するものとします。

第18条 (当社による本契約の解除等)

  • 1

    当社は、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

    • (1)
      本サービスの利用において、法令違反又は違反するおそれがある行為を行ったと当社が認めた場合。
    • (2)
      本規約上の義務に違反した場合。
    • (3)
      未成年者が法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合。
    • (4)
      被後見人・被保佐人・被補助人が、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合。
    • (5)
      死亡した場合。
    • (6)
      その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。
  • 2

    当社が前項に基づいて本サービスの提供を停止した場合であって、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合には、当社は、当社所定の方法により当該利用者に対し通知することをもって、当該利用者の本契約を解除することができるものとします。

    • (1)
      当該利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお、その事由を当該期間内に解消しない場合。
    • (2)
      当該利用者が本サービスの提供停止から1年以内に当社の本サービスの提供停止に関する判断について重大な誤りがないことを立証しない場合。
  • 3

    前項にかかわらず、利用者が本条第1項各号の事由の何れかに該当し、かつ、当社の業務遂行に支障を来たすと判断した場合には、当社は、直ちに本契約を解除することができるものとします。

  • 4

    本条第2項及び第3項に基づき利用者との本契約を解除した場合、当社は、当該利用者のユーザーIDを削除することができるものとします。

  • 5

    利用者は、本条に基づく本サービスの提供の停止又は本契約解除後も当社及びその他の第三者に対する一切の義務(損害賠償義務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

  • 6

    同一利用者が複数の利用者登録を行い、複数のユーザーIDを取得している場合において、当該利用者のユーザーIDのうち何れかについて、本条第1項に基づき本サービスの提供を停止若しくは本条第2項又は第3項に基づき本契約を解除された場合には、当社は、当該利用者が有する全ての本サービスのユーザーID及び当社が同一利用者であると判断した全ての本サービスのユーザーIDについて、直ちに利用を停止又は本契約を解除することができるものとします。

  • 7

    当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止又は本契約の解除及びそれに伴う行為により利用者及びその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条 (本サービスの内容の変更等)

  • 1

    当社は、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知することにより、本サービスの内容の全部又は一部を変更、停止、中断又は廃止することができます。また、当社は、次の各号の事由の何れかが生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。

    • (1)
      本サービスに関するハード・ソフト・通信機器設備等のシステムに関するメンテナンス、修理その他の作業を緊急に行う必要がある場合。
    • (2)
      電気通信事業者の役務が提供されない場合。
    • (3)
      地震、火災、停電、その他の自然災害等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
    • (4)
      コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
    • (5)
      戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合。
    • (6)
      その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。
  • 2

    当社は、本条に定める本サービスの変更、追加、廃止、停止又は中断等により生じた損害について、損害賠償又は原状回復その他一切の責任を負いません。

第20条 (損害賠償)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとし、かつ、10万円を上限とします。

第21条 (補償)

  • 1

    前条の定めにかかわらず、本サービスを利用して行われた不正な振込については、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当社に対して次項に定める補てん対象額の補てんを申し出ることができます。

    • (1)

      利用者のモバイル端末の盗取又は不正な振込に気づいてから速やかに、当社への通知が行われていること。

    • (2)

      当社の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていること。

    • (3)

      利用者が、当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗取にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力していること。

  • 2

    利用者から前項第1号の通知がなされた場合、不正な振込が利用者の故意又は重過失によるものでなく、かつ、利用者がモバイル端末の安全対策や暗証番号等の管理を十分に行っている等、利用者が無過失であると当社が認めた場合、当社は、当社へ通知が行われた日の30日(ただし、当社に通知することができないやむをえない事情があることを利用者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正な振込にかかる損害の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。

  • 3

    前項の定めは、第1項第1号による当社への通知が、モバイル端末の盗取が行われた日(当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込が最初に行われた日。)から、2年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。

  • 4

    第2項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当社は補てんを行いません。

    • (1)

      不正な振込が行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。

      • ① 
        不正な振込が金融機関の故意又は過失によるものであること。
      • ② 
        利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、又は、家事使用人によって行われたこと。
      • ③ 
        利用者が、被害状況に関する当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
    • (2)

      モバイル端末の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと。

  • 5

    当社が第2項による補てんを行う場合、不正な振込の支払原資となった預金(以下「対象預金」といいます。)について、利用者が、当社以外の者から損失の補償等を受けているときは、この補償等を受けた額の限度において、補てんは行わないものとします。また、利用者が、不正な振込を行った者から、当該不正な振込に関して損害の賠償又は不当利得の返還を受けた場合も、その受けた賠償金又は返還金の限度において同様とします。

  • 6

    当社が第2項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、利用者は、対象預金にかかる口座を開設した金融機関に対し、対象預金に関する権利に係る支払の請求を行うことはできません。

  • 7

    当社が第2項により補てんを行ったときは、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたモバイル端末により不正な振込を行った者その他の第三者に対して利用者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を、別段の意思表示を要せず、利用者から譲り受けたこととなるものとします。

  • 8

    利用者は、当社が求めたときは、前項により当社に譲り渡した損害賠償請求権又は不当利得請求権の譲渡について、当社が対抗要件を具備するよう、当社の求める適切な措置をとるものとします。

第22条 (免責事項)

本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第20条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、免責されるものとします。

  • (1)

    本サービスが利用者に提供する情報等に関する免責事項

    • ① 

      当社は、利用者が本サービスの利用により取得するコンテンツの正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

  • (2)

    本サービスの利用環境等に関する免責事項

    • ① 

      当社は、利用者が本サービスを受けるにあたって使用するモバイル端末その他の機器が正常に稼働すること、並びに本アプリがすべてのモバイル端末に対応することについていかなる保証もせず、また一切の責任も負いません。

    • ② 

      当社は、当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、モバイル端末その他の機器、通信回線又はコンピュータ等の障害により本サービスの提供に遅延・不能が生じた場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。

    • ③ 

      当社は、本サービスにおけるいかなるデータ、情報がウィルスその他の要因により消去・変更されないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。

    • ④ 

      当社は、当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入によって生じた損害について一切の責任を負いません。

    • ⑤ 

      当社は、本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)、データベース及びハードウェアに起因して発生した損害について一切の責任を負いません。

    • ⑥ 

      当社は、当社の委託先の業務に起因するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合について一切の責任を負いません。

    • ⑦ 

      当社は、地震、火災、停電、その他の自然災害等の不可抗力又は裁判所等の公的機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。

  • (3)

    利用者間、又は利用者及び第三者間の紛争等に関する免責事項

    • ① 

      当社は、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合であっても、それは当該利用者間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。

    • ② 

      利用者以外の第三者と利用者との間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者である利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者がこれを賠償するものとし、当社は一切の責任を負いません。

  • (4)

    その他の免責事項

    • ① 

      当社は、利用者が利用者登録情報の変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

    • ② 

      その他、利用者が当社の責めによらない事由又は利用者若しくは第三者の責めに帰すべき事由(利用者が本規約に違反する場合を含みますがこれに限られません。)により本サービスの提供を受けられなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第23条 (連絡・通知)

  • 1

    本サービスに関する利用者から当社に対する連絡又は通知は、本アプリ若しくは本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が別途指定する方法により行っていただきます。

  • 2

    本規約の変更に関する通知その他の本サービスに関する当社から利用者に対する連絡又は通知は、電磁的方法(電子メール及び電話番号を用いて行うショートメッセージ(SMS)も含むものとします。)を用いて利用者に直接行う場合のほか、本アプリ又は本サイト内の適宜の場所への掲示等、当社が適当と判断する方法で行うものとします。当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

  • 3

    本サービスにて行った振込等及び組戻しの依頼について、金融機関から利用者に通知又は照会をする場合には、利用者が本サービスの登録に用いたメールアドレス又は電話番号を用いる場合があります。

第24条 (本規約の変更)

当社は、その効力発生時期を定め、本アプリ又は本サイト上に掲載することにより、本規約の変更(条項の追加、削除を含みます。)を行うことができるものとします。

第25条 (本規約の有効性)

本規約の規定の一部が法令等により無効又は執行不能と判断される場合であっても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効及び執行可能であり、無効又は執行不能と判断された規定は、従前の規定に最も適合する有効かつ適法で強制執行可能な規定によって置き換えられるものとします。

第26条 (権利義務等の譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本規約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供してはならないものとします。

第27条 (準拠法及び管轄)

  • 1

    本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

  • 2

    本規約及び本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 (誠実協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社が誠実に協議し、その解決に努めるものとします。

(2018年10月4日制定)

【銀行法第五十二条の六十一の八第一項等の規定に基づき、当社の営む電子決済等代行業について明らかにする事項及び銀行法五十二条の六十一の八第二項等の規定に基づく金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供】

  • 1.

    電子決済等代行業者の商号及び住所

    • SBI Ripple Asia 株式会社
      東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー

  • 2.

    電子決済等代行業者の権限に関する事項/誤認を防止するための情報

    • 当社は、電子決済等代行業者であり、金融機関のために、金融機関を代理してお客様と契約締結等する権限を有するものではありません。「Money Tap」(以下「本サービス」といいます。)は、当社が、お客様のために、お客様の委託に基づいて金融機関への振替又は振込の指図の伝達及び金融機関からの情報の取得等を行うサービスです。本サービスは、お客様が口座を保有されている個別の金融機関が提供するものではありません。

  • 3.

    電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

    • 本サービスに関してお客様に損害が生じた場合、当社は、速やかに原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、本サービスの利用規約に従い、お客様に当該損害を賠償又は補償いたします。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、補償を行うものとします。

  • 4.

    電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

  • 5.

    その他内閣府令で定める事項

    • (1)

      電子決済等代行業の登録番号

      • 関東財務局長(電代)第2号

    • (2)

      電子決済等代行業該当サービスの手数料

      • 当社に対する手数料は発生しません。但し、本サービスを利用して、金融機関の口座間の振替又は振込(以下「振込等」といいます。)又は組戻しを行われる場合、お客様が口座を開設されている銀行及び着金先の口座が開設されている銀行がそれぞれ指定した振込手数料、組戻手数料その他の費用がかかる場合があります。具体的な手数料につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。 手数料はいくらですか: https://support.moneytap.jp/hc/ja/articles/360015121732

    • (3)

      一号業務(振込等の指図の伝達)における上限額

      • 1回3万円、1日あたり10万円を上限とさせていただきます。

    • (4)

      契約期間及び中途解約時の手数料等の取扱い

      • 本サービスの利用につき、契約期間の定めはございません。また、上記(2)のとおり、本サービスの利用に際して当社に対する手数料は発生しないため、お客様が本サービスの利用規約を解約し、本サービスの利用を終了した場合についても追加料金や返金等は発生いたしません。

    • (5)

      利用者に係る識別符号等の取得の有無

      • 当社は、本サービスの提供に当たり、利用者に係る識別符号等(インターネットバンキングに係るお客様のID・パスワード等)の取得を行いません。